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1. 嘉手納町議会 2019-12-12
   12月12日－03号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和　元年　１２月　定例会（第３５回）　　　　　　令和元年第35回嘉手納町議会定例会　会議録第３号　　　　　　　令和元年12月12日（木）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　２番　志喜屋孝也議員　　　　　　３番　花城勝男議員　　　　４番　宇榮原京一議員　　　　　　５番　古謝友義議員　　　　６番　安森盛雄議員　　　　　　　７番　奥間政秀議員　　　　８番　新垣貴人議員　　　　　　　９番　照屋唯和男議員　　　　10番　仲村渠兼栄議員　　　　　　11番　石嶺邦雄議員　　　　12番　當山　均議員　　　　　　　13番　田崎博美議員（11：40退席）　　　　14番　田仲康榮議員　　　　　　　15番　知念　隆議員　　　　16番　徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。　　　　１番　仲村　一議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前原信博　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　金城洋平　　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　比嘉孝史　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　山内　智　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　當山哲也　　　基地渉外課長　　　　我謝治彦　　　企画財政課長　　　喜友名朝順　　企画財政課主幹　　　　奥間勝美　　　税務課長　　　　　野村順子　　　福祉課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　町田　優　　　町民保険課長　　　　天久　昇　　　都市建設課長　　　上地康夫　　　産業環境課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　金城博吉　　　上下水道課長　　　　浦崎直哉　　　教育指導課長　　　嵩本さゆり　　社会教育課長　　　　新垣美佐　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○徳里直樹議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番田崎博美議員、14番田仲康榮議員を指名します。　日程第２「一般質問」を行います。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　10番仲村渠兼栄議員。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　年末年始、議員は忘年会である程度の評価を得るシーズンでありますが、このように自粛しないといけないような状況に追い込まれたことを、まずは私も襟を正して、しっかりと社会のルールを守りながら対応していきたいと思います。私もきょうで65件の一般質問に入ります。残されたあと４回の議会も欠席せず、しっかりと対応をしていきたいと思います。まずは５件を通告しておりますが、２番のほうを最後に持っていきたいと思いますので、順の変更を議長、お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。　それではまず、１．公共施設へ防犯カメラ設置と管理を問う。昨年末からことしに入り嘉手納町内、近隣町村で女子生徒などを狙った事件が起きている現況から、犯人検挙のスピード対策・防犯の抑制を目的に、防犯カメラの設置を望む声がたくさん私のところに来ております。下記の６件は私の携帯電話に入ったメールであります。教育振興費の中で、６万6,000円の小学校２校、中学校に緊急メール配信の予算が計上されております。その点も踏まえて一般質問をしていきたいと思います。まずは事例のほうから紹介します。事例１、平成30年11月５日16時45分、中央区の比嘉アパート付近の町道で、屋良小学校の女子生徒に30から50代の男性がすれ違いざまに胸を触ろうとした事件が発覚した。(生徒にけが等はなし)。事例２、平成31年１月15日帰宅途中の女子高校生の後を、音楽を流しながら不審な車が追いかける事件が発生。この生徒は道を変えながら、どうにか難を逃れたと。事例３、５月13日21時ごろ北谷町国体道路で帰宅途中の女子高校生が、背後から抱きつかれる事件が発生した。事例４、５月15日15時ごろ読谷村ニライ消防署付近で、男子生徒に「名前なにね？」の声かえ事件が発生。これも消防のすぐ前で起きております。事例５、５月29日18時ごろ兼久のマクドナルドの後ろの町道で、女子生徒４名に車から手を伸ばし、車体を叩いたりして脅す事件が発生した。これも捕まっておりません。事例６、９月17日、屋良小学校付近で刃物を持った不審者が歩いているとの情報で、屋良小学校では２時40分に一斉下校を開始した。防犯カメラの設置に向けては、プライバシーの権利と肖像権の厳守が必要不可欠である。町は平成26年４月１日に訓令第７号「嘉手納町防犯カメラの設置及び運営に関する要綱」を施行した。しかし、年間多くの外国人を含む観光客が訪れる嘉手納町として、多様化する国際テロなどの犯罪防止と関係機関と連携して、早急に町民にも情報が伝わるような仕組み、方針を出してほしい。これはテロ対策の訓練等が、12月６日ネーブルかでなで訓練を行う予定でありましたが、雨天のため中止となっております。しかし、私が調査した限り、文化センターでも行ったというようなことを情報が入りました。これについても私たち議員も誰も知っておりません。　そこで公共施設にある防犯カメラ設置と管理について、14点お伺います。(１)要綱第６条にある「管理責任者」の人数と任命月日(施設ごとに)。(２)屋良小学校の防犯カメラの設置場所は。(３)屋良小学校の校舎完成後の防犯カメラの位置は。(４)嘉手納小学校の防犯カメラの設置箇所と増設の予定は。(５)嘉手納中学校防犯カメラの設置箇所と増設の予定は。(６)各区自治会事務所の防犯カメラの設置状況は。(７)屋良児童館、嘉手納児童館の２カ所の児童館の防犯カメラの設置状況は。(８)町内の公園全ての公園に防犯カメラの設置状況と設置箇所は。(９)ロータリー広場、防災広場の防犯カメラの設置状況と設置箇所は。(10)文化センターの防犯カメラの設置状況と設置箇所は。(11)嘉手納町役場の玄関が３カ所ありますが、防犯カメラの設置状況と設置箇所は。(12)平成30年から令和元年11月末まで、この協議会は行われたのか。以上、お願いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎金城悟総務課長　　それでは質問事項１については、複数の課にまたがる内容となっておりますので、総務課にて取りまとめお答えいたします。質問事項１の(１)についてお答えいたします。施設ごとの防犯カメラ管理責任者の人数と任命年月日とのことでございますが、人数については全ての施設において１名でございますので、管理責任者と任命年月日を答えさせていただきます。まず、嘉手納小学校におきましては管理責任者、嘉手納小学校校長で、任命年月日が平成29年７月１日。嘉手納幼稚園、管理責任者、嘉手納幼稚園園長、任命年月日が平成28年４月１日。屋良幼稚園、管理責任者、屋良幼稚園園長、任命月日が平成29年４月１日。嘉手納町役場庁舎、管理責任者、総務課長、任命年月日が平成30年３月30日。東区、中央区、北区、南区、西区コミュニティセンターにおいては管理責任者、総務課長、任命年月日は全て平成29年３月31日。公園につきましては、あしびなぁ公園、ちびっこ広場、水釜公園、嘉手納児童公園、ロータリー広場にカメラの設置があり、管理責任者は全て総務課長、任命年月日は平成30年３月29日。屋良地区児童館、嘉手納地区児童館は管理責任者、子ども家庭課長、任命年月日は両施設とも平成26年10月17日。以上となっております。　質問事項１の(２)についてお答えいたします。屋良小学校においては、新校舎完成前の防犯カメラ設置はございません。　質問事項１の(３)についてお答えいたします。屋良小学校の新校舎完成後のカメラ設置場所は、普通教室棟において、地下駐車場に３台、中央棟玄関に１台、体育館北側、南側にそれぞれ１台ずつの設置となっております。　質問事項１の(４)についてお答えいたします。嘉手納小学校においては、現在体育館地下駐車場に５台のカメラが設置されておりますが、増設も予定されており、今年度設計業務を実施しているとのことでございます。　質問事項１の(５)についてお答えいたします。嘉手納中学校には、現在防犯カメラの設置はございませんが、今後新規に設置を予定しているとのことでございます。　質問事項１の(６)についてお答えいたします。町内コミュニティセンターにおきましては、建設中の西浜区を除き、全てのコミュニティセンターに防犯カメラが設置されております。東区においては玄関と建物裏手に１台ずつの計２台、中央区は正面玄関に１台、北区は正面玄関、駐車場、エレベーター内に１台ずつの計３台。南区は正面玄関と広場側に１台ずつの計２台。西区は正面玄関及び広場側に１台ずつの計２台を設置しております。　質問事項１の(７)についてお答えします。児童館への設置状況でございますが、屋良地区児童館においては、屋外と玄関に１台ずつ。地下駐車場に２台の計４台。嘉手納地区児童館においては玄関、遊戯室、施設裏駐車場、駐車場への通路に１台ずつ。屋外に２台の計６台が設置されております。　質問事項１の(８)についてお答えいたします。公園の防犯カメラにつきましては、あしびなぁ公園、ちびっこ広場、嘉手納児童公園に１台ずつ。水釜公園においては２台のカメラが設置されております。　質問事項１の(９)についてお答えいたします。ロータリー広場におきましては、広場全域をカバーできるよう北側トイレ壁面に２台のカメラを設置しております。　質問事項１の(10)、(11)については関連しますので一括してお答えいたします。町役場については東側玄関に１台のほか、エントランスホールに２台のカメラを設置しており、エントランスホールの２台は文化センターとの供用とする位置づけになっております。　質問事項１の(12)についてお答えいたします。昨年度から今年度にかけて、新規設置の要望について協議等があったかとのことでございますが、嘉手納中学校から新規設置に関する要望、北区自治会より増設の要望、公園の指定管理者からトイレのいたずら等に対応するための新規設置についての要望があったとのことでございます。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　屋良小学校におきましては理解しております。それともう１点、設置年月日があるんですけれども、この条例をつくってから、かなりの日数があいていますが、この設置年月日というのはカメラを設置してからの任命なんですか。それとも条例は平成26年４月１日に設置及び運用に関する要綱を施行しているんですね。それから任命されたのが、平成28年、平成29年。嘉手納地区児童館は平成26年10月なんですけれども、この間あいていますけれども、設置してから任命をしたのか、お伺いします。 ◎金城悟総務課長　　もちろんカメラを設置してから、それの管理ということで設置後の任命になります。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　中央区のコミュニティセンターは裏に町道がありまして、約３分の１の人がそこからの出入りをしております。そこにはテントとか倉庫の出入り口がありまして、勝手口があって、ほとんど旧上区の人たちは、そこからの出入りであります。そういう中でそこにカメラが中央区は１台というのは、そしてそこには青年会もエイサーで、地区の青年会活動では中央区が今エイサー等でリードをしているかと思いますが、１台というのはどう考えているのか、お聞かせください。 ◎金城悟総務課長　　コミュニティセンターの防犯カメラについては、当然自治会長と相談の上、要望を聞いた上で設置しております。各コミセンとも、この位置に欲しいというところ、各コミセン大体２台の想定でいったんですけれども、中央区については裏手については民家もあるし、特に必要ないということで、玄関側に１台という要望を踏まえて、協議の上で決定した設置場所だということで御理解いただきたいと思います。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　これは当時の任命したときだと思います。設置されたときだと思います。たしかそうですよね。 ◎金城悟総務課長　　設置するに当たって協議を行っておりますので、その時点でということになります。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　町内でも先ほどのメール６件、これは私たちの携帯電話に入っている、父兄に入っている教育振興費から出ている緊急メール６万6,000円の３件、小学校２校、中学校１校であります。これについて委員会においてもメール等があれば防犯カメラとの整合性等、防犯の抑止力になるということでありました。これについて、このような事件が屋良小学校で一斉に下校をとり行ったということで、この緊急メールに対しての協議を教育委員会で持ったのか。議長、もしこれが通告外であればよろしいです。確認をしたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　結論から申しますと協議は持っておりませんが、そういう事案が発生したときに学校長と教育委員会で調整いたしまして、学校のほうから児童を下校一斉指導をさせたいという旨の趣旨がありましたので、教育委員会もそれを了解したという形で、その時の対応を行っております。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　防犯カメラから少し外れたかもしれませんが、ただ、一斉で帰すというメールでありましたので、文教の委員会でもその話があって、加入率を高く上げてくれと、これの基本となったのはＰＴＡの単費であったんです。ＰＴＡの予算で。それを最近予算化されたというのも念頭に入れて、その対応をぜひお願いしたいと思います。　それでは質問事項１の(13)新規設置の予定はないのか。そして(14)(８)町立の公園、(９)ロータリー広場、(10)文化センターの場所に設置増設する予定はないか、お伺いします。 ◎金城悟総務課長　　それでは質問事項１の(13)についてお答えいたします。先ほど申し上げました要望を受け、嘉手納中学校、兼久海浜公園、屋良ふれあいパークへ新規設置が予定されているとのことで、北区についても増設について検討を進めているところでございます。　質問事項１の(14)についてお答えいたします。質問事項１の(８)、(９)、(10)の場所に増設の予定はとのことでございますが、現在のところ先ほどお答えした施設以外の増設の予定はございません。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　本土のほうで市役所に入って、防犯カメラがない死角を通って、殺傷事件が起きたのを御記憶があるかと思います。そういう中で防衛局もあり、入国管理事務所、警察、この行政センターという形でありますが、嘉手納町役場の防犯カメラを見ておりますと２階、３階には設置されておりません。何かあったときの犯人の決め手、未然に抑止力となるような、そういうのもあるかと思いますが、管理をしっかりすれば口外されるわけでもありません。そういう中で設置条例がつくられたということで、今公園も結構な数設置されているのは那覇市の状況であります。那覇市の担当をしたのが現在嘉手納警察署にもおられます、副署長になっている東江副署長からの話も私は聞いてきました。まずは条例が先にできたと。嘉手納町に関しては先進であります。今設置に関しては慎重に協議をする必要があると思います。この６件のメールのうちに４件が嘉手納町内で起きているんです。そういうのも踏まえて、役場の２階、３階に500人、600人集まるところに防犯カメラがないのは本当にいいのか。これについては担当課どちらになるか、お伺いしたいと思います。 ◎金城悟総務課長　　庁舎内の防犯カメラということであれば総務課が担当になると思いますので、私のほうでお答えしたいと思います。まず、防犯カメラについては施設への出入りを監視するという意味で設置しております。施設内では実際業務時間中はたくさんの人が職員おりますので、特に監視するという、カメラによる監視というのは必要ないと思っています。時間外につきましては、現状では文化センター側の出入り口も閉鎖をするような形をとっておりますし、東側の出入り口については時間外は警備がいるという状況ですので、特に今のところ現状の防犯カメラの台数で足りると考えているところです。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　文化センターについてお答えいたします。文化センター内につきましては、文化センターはイベント開催時のみ自由に出入りできる施設でございますので、設置については現在新設の予定はございません。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　防災広場におきましては、たいよう学童、そしていろんな子どもたちが日中、学童を終わりましたらたくさん遊んでおります。そしていろんな形で防衛局に対しての抗議行動等の町内ではなくて、中部地区ではなくて、県外からいろんなところから来ている状況を私は目にし、かなりショッキングなことがありました。そういう中では使用については問題ないかと思いますが、やはりこれは嘉手納町民の子どもたちを守るという観点からすると、たいよう学童があるあの辺りには設置をして、ある程度子どもたちを守れるような範囲が必要かと思いますが、この防犯カメラ設置については今後、次の定例会でも再度提出していきたいと思いますが、今回設置任命等、ある程度の方向性を聞くことができましたので、時間もありませんので次の質問に入っていきたいと思います。　２．台風被害後の町道側の側溝管理についてお伺いします。水釜地区は日本ペイント跡地から兼久海浜公園の間にある町道は、2018年の大型台風24号で多くが浸水した。その後、県による海岸の防波堤は復旧工事が進められておりますが、浸水した町道の至るところで赤土が堆積して、側溝に雑草が生えている状況であります。付近の住民からネズミが発生していると相談がありました。私もいろいろ調査したのですが、先日３カ所で側溝から出てきたネズミの死骸等、車に引かれた死骸を発見することがありましたので、早速道路管理担当に報告をして、その現場を見せております。そこで町道側溝の清掃について４件伺います。(１)町道の2019年度の側溝清掃の箇所は。(２)台風被害後(道路浸水)の側溝の把握は。(３)台風被害であるならば県の予算で清掃ができるのではないかと私は思いますので、これは県の予算が該当しないか、お聞かせください。(４)新年度に予算化する予定について、お聞かせください。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項２の(１)についてお答えいたします。2019年度上半期の側溝清掃箇所といたしましては、ウォーターガーデンと兼久グラウンド間の埋め立て14号線を実施しております。下半期の予定といたしましては町道４号線、町道18号線、埋め立て13号線の３カ所の側溝清掃の実施を予定しております。　質問事項２の(２)についてお答えいたします。2018年９月の台風襲来時には、町道１号線から町道２号線までと町道65号線の一部が冠水している状況にございました。台風通過後には町内パトロールを行っており、兼久海浜公園を初め、埋め立て１号線、２号線の側溝ふたが外れている状況及び側溝内に土砂などの堆積を確認しております。　質問事項２の(３)についてお答えいたします。2018年９月の台風襲来による被害につきましては、嘉手納町と県中部土木事務所と対応について協議を行い、県中部土木事務所より町内業者が業務委託を請け負い、土砂転石等の撤去を行っております。今後とも被災状況を中部土木事務所と確認、協議を行っていく考えでございます。　質問事項２の(４)についてお答えいたします。毎年度側溝清掃につきましては予算化をしております。新年度においても状況を確認している路線及び数路線分を予算計上し、実施していく考えであります。
   ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　あの台風は本当に堤防が崩壊する大きな災害でありました。私の自宅も倉庫等が浸水しました。今町道４号線等、いろいろ清掃を予定しているようなんですけれども、兼久海浜公園等もやっているんですけれども、この縦のライン、大興建設から海に向かって次の路線、この辺りは浸水して一番被害が大きかったんですけれども、(有)新和工機さんが無償で、その当時浸水したときにユンボー等、ジェッターを出して、本当に地域住民が一緒になって清掃をして、復旧活動をした状況もあります。その赤土は全て側溝に排出されて、それがずっとずっと流れて、今ここから流れて兼久海浜公園のほうに行くんですけれども、赤土となっております。この土がどこから来たのかというのが不明ではありますが、その中で、道路パトロールにも見せたんですけれども、草が側溝から５センチ、10センチ出ているのもありますので、ぜひ新年度には、その地区は早急にしてほしい。そしてネズミの死骸も見せていますので、そこから通っているんですね。中はかなり草が生い茂ってジャングルみたいになっています。そういうのも見せていますので、側溝のふたもちょっと壊れている箇所もありますので、堤防もきれいになって、ここがやっていなかったら大変であるということと。あともう一つ、パトロールを強化してほしいのは、住宅防音工事等で住宅防音工事を終わったら、モルタルとかをそのまま側溝で洗って流して帰る人がいます。町内の業者はそういうことはしません。そのまま持ち帰って自分の工場で清掃をしていますが、下請、孫請等が来てやった場合には、それが堆積してモルタルが固まってコンクリート化して、ああいう状況になっているのも御理解ください。これは業者のほうが監視カメラがありますが、あれで見ればすぐ映像でわかりますので、そういうのも道路パトロールをきちんとやってほしいという要望ですので、新年度にぜひ初めていただきたいと思います。次の質問に入ります。　３．英語検定料の助成の拡充についてお伺いします。本町は、中学校生徒へ英語検定料の助成事業を行っております。小学校におきましては２学年から英会話が授業で週一回導入されております。また、地域の学習塾等におきまして、約４カ所、私の調査で４カ所です。小学校の低学年から英語検定受験を推奨し、無償で取り組んでおります。また、前回一般質問をしておりますので、今回この調査研究を行っていましたら、県内で小学校生徒への英語検定受験料の助成を実施している自治体があることがわかりました。前回の一般質問におきまして教育委員会の課長より、前向きな答弁をいただいております。しかし今回、令和元年度(対象平成30年度)嘉手納町教育委員会の点検評価報告書を一般質問に間に合うか待っていましたが、出ております。英語検定の授業の総合評価が出ております。自己評価でＣというランクがつけられている状況が出ております。それも踏まえて、これからもっと将来的にどうすれば学力も、英語に対して子どもたちも上がっていくのか。私も調査研究しております。これを英語検定料の助成を小学校まで引き下げて、そして将来的には町立外語塾がより高いレベルで向かっていくと私は思っています。新年度に向けて、英語検定料の助成についてお伺いしたいと思います。長崎県の国見高校の小嶺監督は、優勝６回の全国高校サッカーの名将でありました。そこに赴任する前に何をやったのかと言いますと、小学校の子どもたちのサッカーチームをつくることに１年かけました。２年目に中学校の子どもたちのサッカー部の強化に取り組みました。３年目に全国制覇をしました。そして国挙げて、４年目には街灯にサッカーのボールがつきました。このように小学校からやらないと高校に来てもできないよということで、小嶺監督はそういう形で公園、全ての街にサッカーの聖地というのは国見ということになっています。街灯もサッカーの街灯があるんです。1986年、私も1990年代、最近も見てきました。そういう中で子どもたちにおりないといけない、そして学対の予算150万円、決算がどうなっているか、この学対の評価もＣなんです。それで厳しいかもしれませんが、前向きな答弁をいただいておりますが、私は無償で取り組んでいる塾の先生方も一緒になって、父兄も一緒になって、この２問をさせていただきます。(１)小学校生徒の英語検定受験料の助成の予定はないのか。(２)生活困窮家庭の生徒の英語検定受験料の助成の予定はないのか、お伺いします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　それでは御質問３の(１)と(２)につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。英語検定受験料の小学生への助成につきましては、６月定例会において答弁したところでございますが、新学習指導要綱では、第５学年と第６学年に教科として外国語が設置され、その目標に中学校の英語科と同じように聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの基礎的な４技能の育成が求められています。現在、学校現場におきましては小学校英語の教科化に伴い、その教科目標の実現のために学級担任が中心となった授業づくりや指導方法の工夫、教員一人一人の指導力の向上が課題となっております。教育委員会としましては、このような課題への対応のため、小学校の外国語教育の指導体制を整備することが重要だと考えております。その中で英語検定試験の教育的な活用、いわゆる学習評価として活用できるかなども検討してまいりたいと考えております。また、小学校への英検などの導入、それに伴う受験料の助成につきましても、学校からの意見聴取や先進地の取り組みなどを調査研究し、総合的に判断し、結論を出していきたいと考えております。したがいまして、現在のところ生活困窮家庭の児童も含め、小学生の英語検定受験料の助成につきましては考えておりません。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　学対の予算が年間150万円出ております。この中で学力向上、これは英語検定も学力向上の中の事業目的の確かな学力の中に私は入ると思っております。今課長が答弁したのは文科省の新学習指導要領、これも理解しております。しかし、やりたい子どもたちがいて、自宅でも勉強をしながらいろいろやりたい。年間、今何名、私の調査では年間３回の受験、今日が締め切りです。30名しかいないのです。2,000円の30名ですよ。まだ調査研究をするのかというのが、私はちょっと理解できないところもあって、外語塾を本当にこれから10年先やるんだったら、子どもたちを５級の資格を小学校でとっていけば、自然に３級、２級と、そして外語塾がさらなる準一級、もしくは、さらに上にいけるようなシステムができるのではないかなと私は思っています。これは子育て世代の、子育て世代が議員には３名います。皆さんたちは卒業しているんですけれども、現場の声を聞いているんです。今子どもたちが本当に落ちこぼれないのか、必修になって英語が子どもたちに、英語ができるできないではなくて、好きになりながら、そういうのをやるべきではないかなと思っておりますが、その中で英検の評価について、議長、関連しますので質問をしていますが、もし、通告外であれば取り下げます。この報告書、その中で課題及び対策等があります。自己評価がＣになっておりますが、今後この課題について、それでも小学校まで下げないということでよろしいですか。　今この評価書20ページの中の中学生の受験料補助年一回あるんですけれども、66万3,000円、自己評価Ｃ、その中で課題対策におきまして、前年度に比べ減少しており、まだ全生徒の受験につながっていない状況ということであります。英検の受験の機運を高めるということで課題が出ております。受けていないわけなんです。中学校３年生にいろいろ私は聞いてきました。一度も受けていない生徒もいるんです。小学校からさせれば中学校はおのずからできるのではないですか。30名だったら６万円ですよ。金額の問題はないと思うんですけれども、ここで言うのは好ましくないと思いますが。私も少し気が高まっていますので。ただ、きょうが５級の締め切りなんです。そしてジュニアの検定があるのを御存じですか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　まず、本町は長年教育課程特例校として、英語教育を推進してまいりました。この間、新教育課程が始まるに至って、英語教育のこれまでのあり方も見直していかないといけない。先ほど議員がおっしゃっていたとおり、システム化していくという考え方も必要ではないかなと考えております。先ほど点検評価にありました中学生の英語検定の受験者の人数が減っているという話がありました。現在、全国の教育課程特例校では英検以外のスコア型の絶対評価で測定するＧＴＥＣというのが取り入れられておりまして、これは中学校の授業改善にもつながるものとして位置づけられておりまして、そういったものも含めて教育委員会としては考えておりまして、必ずしも英検だけという考え方ではなくて、こういったものもあるということで今検討をしておりまして、そういったことを中学校の授業の中で取り上げていくと、おのずと全員がこれを受けないといけないというシステムになっていくかなと思っておりますので、そういった意味では全ての生徒が受けるという形になりますので、受験者が減るとか、多くなるとかというものではなくて、このスコア型というのはＴＯＥＩＣと同じように何百点という点数で評価していくものですので、自分が勉強した分、その点数が上がっていくという形で、その点数を見て自分が今どのレベルにあるかということで見ていくという検定もございますので、そこも含めて今検討をしているところでございます。　それから英語検定ジュニアにつきましては、グレードが３つありまして、レベルがあります。１つはブロンズ、シルバー、ゴールドとありまして、そういった検定はそれぞれ正解率が80％以上は合格すると、その資格が得られるようになっています。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　課長の言うとおりであります。英検でありますけれども、学対も含め、中学校の受験も含めて、これだけの評価で出されているんですけれども、これの抜本的なのは子どもたちが、先ほど５級の前にジュニアという、今３つの英検が受けられるのを子どもたちにやって、小学校の生徒に英検の５級の前にジュニアがあるよと言って、わかる生徒というのは果たして何名いるか、課長はどのように考えているのか、これをちょっと教えてください。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　そういったことにつきまして調査はしてございませんので、こちらで把握をしていないということでお願いします。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　小学校３年以下の先生方と会う機会がありましたので、「こういうのがありますが」と言ったら、わかる先生もいるんですけれども、「いろんな赴任先で、そういうのをやっているという生徒に会ったことは余りない」というふうなことも聞いております。１年生、２年生、３年生の先生方、担任と話をした結果であります。やはり話をしても今は予定がないということですので、再度もう一度、私も調査研究をしていますので、次の３月定例会には再度、私もその件につきましては教育関係者等とも情報交換を町内の方ともやっておりますので、そのほうはしっかりとまとめて、ここでまた報告して、新年度にできるような対策をとって、嘉手納町の未来ある子どもたちのために体を張って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして５．屋良小学校の備品の減価償却と耐用年数についてお伺いします。新校舎が完成し、12月中には引っ越しが行われます。教職員、生徒の椅子、机の備品にはそれぞれ耐用年数と減価償却があると思います。教職員の机の状況を確認したところ、昭和50年代の机もありました。鍵が壊れている机もありました。施錠できないものもあります。小学校の生徒の机を見たところ、ネジが２つあるもののほうに、ネジが１つしかない机もありました。錆しているのもあります。そしてスカートが引っかかって、スカートの生地が挟まれる、そういう椅子もあります。以上のことから、私が以前勤めていた民間会社では、人事異動のときには椅子、机、そして机の鍵も引き継ぎ事項の中にあって、それを確認して上司が印鑑を押して変える。これを破損した場合には弁償7,000円を取られた記憶があります。そこで３点お伺いします。(１)生徒の椅子、机の耐用年数と減価償却をお伺いします。(２)教職員の椅子、机(鍵が破損、紛失等)の耐用年数と減価償却をお願いします。(３)その対応と、今後の方向性について、お伺いしたいと思います。屋良小学校は歴史ある100年を超す、すばらしい学校であります。ほんとに物が大事に使われて、50年代の机がまだあるというのは、私たちも調査をしてびっくりしました。しかし、神戸の教職員のいじめの事件の発端は、鍵を壊して、携帯電話を取って、いろんな形からやったということで、インターネットで私も調べたことがあります。今このサイトは削除されておりますが。そういう中で子どもたちが出入りする、役場職員とは違うんです。職員室というのはいろんな方が出入りできるんです。300人の生徒が。そういう中で鍵がないというのは先生方のプライバシー、いろんな形で管理責任等もあると思います。それを含めて対応と方向性をお伺いします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　それでは御質問４の(１)と(２)につきましては、関連していますので一括してお答えいたします。減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、児童生徒の椅子及び机、教職員の椅子及び机の耐用年数は15年となっております。また、企画財政課においては、地方公会計による固定資産台帳にて資産管理をしておりますが、その際、総務省からの統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づいた方法を参考に資産管理を行っています。その中で資産の評価基準、評価方法における物品に関しましては１件、あるいは１台当たり、原則として取得価格または見積もり価格が50万円以上の場合に、その取得価格を資産として計上する旨の基準があります。基準に満たないものにつきましては、少額資産となり資産評価を行う必要がないため、固定資産台帳において減価償却等の資産管理は行っていません。よって、今回御質問の児童生徒及び教職員の椅子、机に関しましては、１台の取得価格及び見積もり価格が50万円未満であるため減価償却等の資産管理は行っていません。　次に御質問４の(３)についてお答えします。学校備品につきましては、当該備品が破損し、使用不能になった場合には新しく買いかえることを基本としています。また、当該備品が耐用年数が過ぎ、かつ一部に破損が見られても使用可能であれば、そのまま使用させています。屋良小学校の場合、鍵穴が破損している教職員の机などもありますが、机としての機能は十分に持っていると考えられますので、耐用年数は過ぎていますが、そのまま使用させています。よって、教職員の机等の買いかえは現在のところ考えておりません。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　今方針を聞きました。方向性も聞きました。教職員につきましては、それでいいという方針を持っているなら結構であります。一般論で言うと、家を新築したら家具はほとんど新しいのに買いかえると思うんです。これが一般常識だと思います。慣例だと思います。そういう中で今子どもたちの椅子、机を調査しましたか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　児童生徒の机、椅子につきましては、破損状況等につきましては、学校から上がってくるものについて対応しておりますが、計画的に学年単位で入れかえをしているということで、これを複数年かけてやって取り組んでいるというところでございます。 ◆10番（仲村渠兼栄議員）　　24日の落成式に見てください。そして判断を仰ぎたいと思います。ほんとに100年余りの歴史ある学校の子どもたちは放課後、休み時間、今運動場もない状況で、ああいう中でやはり私は机、椅子というのは子どもたちには新しいのをやって引っ越しをさせて、卒業をさせてほしいなというのが願いであります。これが６年生の父兄の願いであります。このことを落成式には課長のほうに何らかの形で声が届くかと思いますが、しっかりと受けとめて、この子どもたちが今不利益を受けておりますので、それも御理解いただきたいと思います。以上で終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前10時54分　休憩 △午前11時04分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番志喜屋孝也議員。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　２番志喜屋孝也でございます。和やかな雰囲気の中、進めてまいりたいと思います。一般質問を５問、通告しております。一問一答式でお願いいたします。　質問事項１．地域おこし協力隊での町の活性化を問う。地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域活動を行ってもらい、その定住や定着を図ることで、地域力の維持、強化を図る目的とした制度である。そこで３点お伺いします。(１)嘉手納町が考える地域おこし協力隊とは。(２)本町での募集と活動内容は。(３)地域おこし協力隊のメリットとデメリットは。お伺いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎我謝治彦企画財政課長　　質問事項１の(１)についてお答えいたします。人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域力の維持、強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっております。一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化などに恵まれた地域で生活することや、地域社会へ貢献することについて、いわゆる団塊の世代のみならず、若年層を含め、都市住民ニーズが高まっていることが指摘されているようになっています。人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外への人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化にも資する取り組みであり、有効な方策と考えております。このことを踏まえ、地域おこし協力隊の積極的な推進が図られております。本町が考える地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し地域の産業振興に寄与し、各種の地域協力活動に従事しながら当該地域への定住、定着を図る取り組みについて意欲的、積極的に取り組むことができることを想定しております。　質問事項１の(２)についてお答えいたします。本町における地域おこし協力隊募集と活動の内容についてのお尋ねでございますが、その制度開始の平成21年度から現在まで、本町における地域おこし協力隊の募集活動については実績がございません。　質問事項１の(３)についてお答えいたします。地域おこし協力隊のメリットといたしましては、地域おこし協力隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林業の応援、水源保全、監視活動、住民生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらい、任期終了後は同じ地域で定住してもらうことで人口の増加につながる可能性があります。またデメリットいたしましては、おおむね１年以上３年以下の期間、地域で生活した結果、定住することなく帰省するケースがあります。また地域に密着した事業を依頼することが多く、地域住民との信頼関係が構築できるか、またでき始めた時期で帰省となることが多く、新たな人材を確保して１から信頼関係を構築するとなるため、うまく移住・定住につなげるための方法を検討する必要がございます。以上でございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　地域おこし協力隊は、平成21年には隊員数89人、自治体数は31カ所でしたが、平成30年度には隊員数が約5,300人、実施自治体数は1,061の自治体で活躍しております。その中で主な活動内容を御紹介いたします。北海道の遊びのプロ推進員という募集があり、子どもたちの非認知スキルの向上目的の遊びを中心とした機会、場所、遊び、そのものの３つの視点により、子どもたちに提供すべく取り組みを実施しています。同じく木育協力隊の募集もあり、森林を生かした木のおもちゃづくりやエレキギターなどの、さまざまなウッドクラフト製作を担当しております。また、そのほかには空き家対策支援員など募集は多岐にわたり、高齢者の生活支援、観光コンシェルジュ、移住・定住促進支援員、接客支援員など、さまざまな分野の募集があり、沖縄県でも石垣市を初め、国頭村、東村、今帰仁村、北中城村が募集しています。そこで伺いします。近隣市町村の取り組みはどのような取り組みがあるか、お聞かせください。 ◎我謝治彦企画財政課長　　今回、御質問を受けまして中部管内の北中城村、中城村のほうにお伺いしております。まず、平成30年総務省において地域おこし協力隊の活躍先により、中部管轄で活用しているところ、確認したところ沖縄市２名、北中城村６名、中城村２名となっております。また、北中城村につきましては観光協会へ３名、企画部門へ２名、農林水産部門へ１名ということで、受け入れをしているということでございます。また、同じく中城村にお伺いしたところ、観光協会へ２名受け入れをしているということでございました。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　そのとおりですね、地域おこし協力隊とは、東京とか、大阪とか都会でやっている若者たちが地方におりてきて、自分のスキルを、この地方で活躍するという形であります。いろいろ農業分野もありますし、いろんな産業分野、中には鉄道関係を主に担当している支援員もいまして、鉄男さん、鉄子募集というところもあります。そういった中でやられております。もう一つの地域おこし協力隊の狙いは、若者がまちのほうに移住・定住する。そこで２年か３年間暮らして協力隊を起こして、その後ここに定住するという形をとっているのが多いです。嘉手納町にもマッチした地域おこし協力隊の実現を望みます。　続きまして、質問事項２に移ります。ハブ対策を問う。(１)町内でのハブの捕獲数は。(２)ハブの出現と目撃・捕獲地域は。(３)ハブ被害者と血清の確保は。以上、３点お伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項２の質問要旨(１)についてお答えいたします。嘉手納町でのハブの捕獲数につきましては、直近３年の実績でお答えいたしますと、平成29年度捕獲数ゼロ件、平成30年度捕獲数３件、令和元年度11月末現在、捕獲数２件となっております。　質問事項２の質問要旨(２)についてお答えいたします。東区、中央区、北区、西浜区区域内で捕獲されており、嘉手納町内全域で出現すると考えられております。また時間帯につきましては朝から夕方まで幅広い時間帯であらわれております。　質問事項２の質問要旨(３)についてお答えいたします。ハブ被害者数について沖縄県に確認しましたところ、平成30年度の直近はゼロ件となっておりましたが、本年度においてハブの咬傷被害が本町において１件発生したとの報告を受けております。血清につきましては嘉手納町内で名嘉病院、近隣市町村では中頭病院、中部病院、中部徳洲会病院で常備されていると確認はとれております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　嘉手納町でもハブの注意という看板をよく見かけるのですが、気になるのは子どもたちの通学路で確保をされた例はあるのか、近年ですね。その辺をお伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　昨年度におきまして、中央区のあしびなぁ公園前、町道にて捕獲がされているところでございますので、そこも一つの子どもたちの通学路にはなるかと思っております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　ハブですね、実際見たこともない子どもたちに生息地とか習性とか、子どもたちに教える場はあるのか。通告外になるかもしれませんけれども、お尋ねします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　直接子どもたちへの指導はないのですが、県のほうからハブ咬傷被害についての通知等が来ておりまして、これによって先生方が注意喚起を図りながら指導をしていくという形になりますが、具体的にどこにハブが住んでいるとかという、こういった類の指導とか、授業というのは行ってはいません。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　わかりました。やはり多少なりハブの生息地とか、どういったところに住んでいて、活動は何月ごろが多いとか、そういったのは多少なり学習をさせる必要があるのではないかなという感じはいたします。また、屋良城跡公園のリニューアルがありますが、近くに保育所、公園があり、ハブ注意の看板がたくさんあります。そのときにハブがたくさん工事期間中、住宅地街に逃げて来ないかなと。そういったところがありますので、その辺もあらかじめ注意をしてもらいたいと、注意喚起ですね。それをお願いしたいと思います。　続きまして、質問事項３に入ります。大小の公共施設での火災防止対策は。首里城の火災は県民に深い悲しみを与えた。そこで本町の公共施設の火災対策を問う。(１)スプリンクラー等・火災報知器の設置は。(２)消火器設備の設置と期限管理は。(３)施設において年間の消防検査の数は。(４)火災保険の内容と、期限管理は。(５)施設の避難訓練は。お伺いいたします。 ◎金城悟総務課長　　質問事項３につきましては複数の課に関連する内容であるため、総務課にて取りまとめお答えしたいと思います。では質問事項３の(１)についてお答えいたします。議員の御質問に関し、各課の管理する公共施設の状況について問い合わせたところ、37施設について回答を得ております。そのうちスプリンクラーが設置されている施設は４施設。火災報知器が設置されている施設は34施設。いずれの設置もない施設が３施設となっております。　質問事項３の(２)についてお答えいたします。先ほど申し上げました37施設のうち、36施設に消火設備が設置されており、その期限管理については35施設で実施されております。　質問事項３の(３)についてお答えいたします。消防検査については、37施設中33施設で実施されており、うち31施設で年２回実施、２施設は年１回の実施となっております。　質問事項３の(４)についてお答えいたします。現在、本町においては40の施設設備と、それに付随するものを含め75の物件について、全国自治協会の建物災害共済へ加入しております。本共済については火災はもとより、風水害、土砂災害、外部からの物体の衝突による損害等、10種類の損害を対象としており、損害額は基本的に対象物の再調達額から残存物の価格を控除した額で算定されることとなっております。共済期間は１年ごとの更新となっており、毎年新規に取得した物件の追加や廃棄、あるいは消滅した物件の消去等を行いつつ、更新申請を行っております。　質問事項３の(５)についてお答えいたします。報告のあった37施設中、年１回避難訓練を実施している施設が16施設、年２回訓練を行っている施設が２施設でありました。訓練の実施がない施設が19施設あり、そのうち葬斎場や出荷場等、日常的な利用者がない施設を除き、定期的な訓練の実施が望まれる施設もあることから、それら施設における訓練実施に向けての検討が必要になると考えております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　施設のうち、(１)のスプリンクラー等・火災報知器、スプリンクラーは別として、火災報知器の設置がない施設が３施設あるとお伺いしましたが、これはつける必要がないという施設ということでよろしいでしょうか。 ◎金城悟総務課長　　防火施設の設置につきましては、消防法で義務づけられる施設というのが決まっております。それからは外れているという認識と、あと日常的にガスの利用者がいるような施設ではないということで設置されていないのではないかと、私のほうでは認識しております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　その施設には火の元はないのか。ガスで火をおこすとか、電気のものとか、そういったものがないのか。その施設名もわかるのであれば教えてもらいたいんですけれども、この２点。 ◎金城悟総務課長　　施設につきましては葬斎場、漁業用施設、加工センターの３施設となっております。施設ごとの詳細については担当課のほうから御説明したいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　施設によって用途的、あと面積的なものがございますけれども、日常その施設におきましては、当然火を使う場所もございますので、その辺に関しましては早急に消火器のほうの準備をしたいと考えております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　消火器もそうですけれども、火災報知器もないということで、よろしいですか。 ◎上地康夫産業環境課長　　火災報知器に関しましては、用途と面積等の義務等がございますので、それに関しましては面積要件において設置をしていないところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　一般家庭でも火災報知器、今推進をやっている最中ですので、そういった火を使うところに火災報知器がないというのは、ちょっと考えられないという気持ちがあります。首里城火災もありましたので、こういった点検をもう一度十分に、再度確認をする必要があるのではないかなという考えはしております。その中で施設の避難訓練ということがありましたが、避難訓練に実際に消火器を噴射しての訓練等はやったことがあるのか、お伺いいたします。 ◎金城悟総務課長　　今確認をしたところ、避難訓練を行っているところについては消火器の使用訓練等も行っているということでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　話によると首里城火災でも消火器の使い方がわからなかったとか、やっぱり消火器も期限切れになったときに中身の入れかえをするとか、いろいろ工夫はあるんです。そのときにタイミングを見計らって、消火器を噴射する。その中身はどうせ入れかえますので。そういった訓練を実施したほうがいいのではないかなという気はいたします。実際に私も消火訓練をやったんですけれども、やっぱり慌てるんですよね、どういう形になっているというのを、栓を抜いて握りしめたら、あれは途中で放しても、とまらないんです。ずっと出っ放し。そういったところがありますので、そういった訓練も、ぜひ続けていってもらいたいと思います。あと、その施設の中で夜間の火災対策、施設ごとに警備がいるところと、いないところがあると思うんですけれども、火災報知器が作動したら、役場への無線ないし電話回線なりの緊急通報はあるのか、その辺をお伺いいたします。 ◎金城悟総務課長　　施設が多数ございますので、代表的なものということになるかと思うんですけれども、役場あるいは学校等は警備がおりますので、夜間警備のほうで対応できます。共同住宅につきましては管理人がいるということで管理のほうから消防のほうに連絡が行く体制を整えているということでございます。その他についても基本的には役場の警備のほうで対応できるような形をとっているということになるかと思います。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　警備がいるところは警備が担当して、報告をするというのはわかります。警備のいないところは延焼が広がってからしか、また近隣住宅に延焼する恐れがありますので、その辺十分注意してもらいたいと思います。火災報知器の設置は絶対的にやって、煙が起きればこれが鳴りますので、煙探知機、火災報知器ですね。周辺住民が何かあるなと。警戒音が鳴って。そういったところを火災報知器の設置は必ずやってもらいたいと思います。あと施設の避難訓練の数もお聞きしましたが、避難訓練のマニュアル等は各施設にあるのか、また周知されているのか。その辺をお尋ねします。 ◎金城悟総務課長　　消防法において防火対象物として、防火計画等をつくる必要がある規模の施設というのは決まっておりまして、そこに該当する施設については計画を立てて、避難訓練を行っているというところですけれども、対象から外れるような使用人数、あるいは常駐する職員の数に当たるような施設においては、そういった義務が課されていないところもあります。ただ、公共施設として利用がなされるところでございますので、自主的にマニュアルを作成して、訓練を行ってはどうかということで先ほども答弁をしたとおり、これから促していきたいなと考えているところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　消防法の規定はわかりますけれども、それから外れた小さい施設も日ごろから、そういった訓練はやっておく必要があるのではないかなと感じております。　続きまして、質問事項４に移ります。３月議会でもお聞きはしましたけれども、再度お尋ねいたします。質問事項４．ごみ袋の一元化を問う。(１)新しいごみ袋の実施は。何年何月か。(２)読谷村との一元化はできないのか。(３)コストの削減・利便性等の考えはございませんか、お伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項４の質問要旨(１)についてお答えいたします。12月より、ごみ袋が平型から取っ手つきのＵ字型に変更となっておりますが、特大サイズにつきましては、今までどおりの平型となっております。このことに関しましては広報かでな11月号にも掲載をしているところでございます。　質問事項４の質問事項(２)についてお答えいたします。お互いの町村の条例や広告を記載する等、取り扱いに違いがございますが、今後も一元化を図れるか、両町村の担当部署間で協議をしてまいりたいと考えております。　質問事項４の質問要旨(３)についてお答えいたします。利便性等の考えにつきましては、ごみ袋の印刷において、両町村で同じ袋が使用できる点が挙げられますが、逆に読谷村の方が嘉手納町内にごみ袋を出してしまうことも考えられますので、一概に判断は難しいと考えます。またコスト面におきましては、発注数が多ければ単価も下がることが期待できますが、先ほど述べましたとおり、一元化に向けては両町村の担当部署間で協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　この問題に関しては３月議会に４番議員からの質問もあったと思うのですが、その後、読谷村との協議は行われたのか、お聞きします。 ◎上地康夫産業環境課長　　今年度におきまして、嘉手納町のごみ袋のほうが平型から取っ手つきということになりまして、まずはそこから嘉手納町のほうの整備が必要ということで、具体的な協議ということよりは担当者会議が美化センターでございますので、そのときにそのようなことも、今後は考えていく必要があるということでのお話はしているところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　これからということで、考え方でよろしいですか。 ◎上地康夫産業環境課長　　これから具体的にその中身に入っていくということを含めて、調整を図っていきたいと考えております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　なるべく早目に、３月にも質問があったばかりですので、検討をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、質問事項５．新町通りのアーチ看板の進捗状況をお伺いします。(１)新町通りのアーチ看板の進捗状況を伺う。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項５の質問要旨(１)新町通りのアーチ看板の進捗状況についてお答えいたします。現状の検討状況といたしましては、看板の設置が可能な位置の検証資料をもとに検討を進めておりますが、琉球銀行側の歩道の幅員が狭くなるという懸念があり、アーチ看板を含め、再度どのような形状がよいのか、検討を行っている状況にございます。過去に看板の設置につきまして、周辺商店等にアンケートをとった経緯がございますが、都市建設課から提供いただいた設置可能な位置図をもとに、再度意見を聴取する場が必要であると考えており、年明け以降、実施してまいりたいと考えております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　アンケートの話は私もわかります。商店街の人たちからアーチ看板がいいという結果が出たということも十分わかります。何とか幅員が狭いとか、いろんな工夫を凝らして、ぜひアーチ看板を設置してもらいたいなと思っております。どうにか実現させていただきますよう、よろしくお願いいたします。これにて私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時40分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議録署名議員として、13番田崎博美議員を指名しましたが、午後から欠席でありますので、本日の会議録署名議員として、15番知念隆議員を追加指名いたします。　先ほど午前中、志喜屋孝也議員の一般質問がありました。答弁に訂正があるという申し出がありますので、答弁を求めたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　失礼いたします。先ほど志喜屋議員の再質問にありました学校におけるハブの生息地等についての指導についてでございますが、学校へ確認をしたところ、学校がハブの目撃情報を把握した場合、目撃された時間や場所について、児童生徒に注意喚起を行い、そのことを保護者へ周知することになっています。嘉手納小学校では本年度、体育館下の駐車場において、ハブの死体が見つかっており、児童生徒に対して駐車場周辺の草むらには近づかないよう指導を行っています。また、屋良小学校及び嘉手納小学校のほとんどの子どもたちが実際に生きているハブを見たことはない。ハブについてはテレビの映像、動物園での見学、図書資料、写真資料などで理解しているとのことでした。以上でございます。失礼しました。 ○徳里直樹議長　　一般質問を続けます。　15番知念隆議員。 ◆15番（知念隆議員）　　15番知念隆でございます。一般質問を４点通告してありますので、通告に従いまして、質問を行います。今回は前置きはなしでございます。それでは早速、１番目の質問を行います。タクシー料金助成事業についての質問でございます。福祉交通の手段として、ことし７月からタクシー料金助成事業の実証実験が行われました。来年度の本格的な事業導入に向け、現在どのような計画になっているのか、次の点について伺いをしたいと思います。(１)タクシー料金助成の利用人数と利用枚数の実績は。(２)実証実験の結果の取りまとめはどうなっているのか。利用者からどのような要望が出されているか。(３)助成の対象者を70歳以上まで拡大する考えはないか。(４)年齢を70歳まで引き下げた場合の対象者数は。(５)月４枚の利用枚数を月６枚に、１枚当たりの助成額を500円に増額できないか、お伺いいたします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項１の(１)についてお答えします。タクシー利用助成事業の申請を行い、認定を受けた方は97名でしたが、利用人数は88名でした。利用枚数は1,204枚となっており、配布数の82％が利用されておりました。　質問事項１の(２)についてお答えします。現在、実証実験の結果の取りまとめ作業をしているところです。実証実験の結果、利用者アンケート集計、分析を踏まえ、福祉交通検討会議で本格稼働に向けて検討をしていきたいと考えております。利用者の要望についてですが、利用者のアンケートから、とても助かった。助成券の枚数が少なかった等の声が多数寄せられているとの報告を受けているところです。　質問事項１の(３)と(５)についてお答えします。今回の実証実験の集計分析を踏まえ、福祉交通検討会議を開催し、タクシー利用助成事業の対象者、利用枚数等を含め、本格稼働に向けて検討をしていきたいと考えております。　質問事項１の(４)についてお答えします。70歳以上の高齢者は2,334名で、そのうち非課税者は1,491名となっています。平成29年度に実施した地域福祉交通アンケート調査では45％の方は自由に運転できるとのことでした。地域福祉交通アンケートの数値45％を当てはめ、概算すると820名の方が対象者と見込まれますが、高齢者、外出支援等の利用者は省かれるため、対象者数はさらに絞られるものと考えております。 ◆15番（知念隆議員）　　タクシー料金助成事業については、大変町民の皆様から助かる、ありがたいということで、すばらしい政策だということで評価が高いわけであります。実は先月でしたか、ある高齢者の方からタクシー料金助成券を利用している方から電話がありまして、「知念さん、タクシー利用券がなくなったんだけど、もっともらえないですか」と、電話が来たんです。「すみません、これはもう来年の４月からしかないので待ってください」と言いました。あとお一人の方からは「非常にいいんだけど、枚数が少なくて、なかなか使えないものでバスを走らせてくれないかなと、コミュニティバスもやってもらえれば、もっと外出ができるから、ぜひ、これもお願いします」ということを言われました。このように大変すばらしいタクシー利用助成事業でありますけれども、一番の欠点は枚数が少ないと。たしか事前のアンケートでも一番多かったのが、月４回程度利用したいというのがあったと思うんです。月４回というのは４枚ではないんです。行って帰る、往復で２枚使いますから、４回というのは８枚になるわけです。週に一回行っても月に４回になりますから、どうしても８枚ぐらいは必要ではないかなと思います。　先ほどの70歳以上まで拡大する考えの件なんですけれども、820名の中からほかの福祉政策を利用されている方は引かれるということで、もっと少なくなるということですので、実際は少ない数ではないかなと。今回の実績を見て私は大変びっくりしたんですけれども、たしか当初の予算では360万円だったと思うんです。しかしながら、実際の実績が1,204枚ということは54万1,800円ですね。６分の１しか使われていないんです。町長、当初私の質問に対して、私は70歳までいいということを言ったんですけれども、最初から間口を広げるとちょっと難しいということを言っていましたけれども、対象者がいても実際に使う方というのはいろんな理由で、実際対象者であっても実際は使っていない。先ほど97名のうち88名ですか。この97名というのは大変少ない数だなと、対象者が余りにも少な過ぎるなと思うんですけれども、余り使われていなかった理由と言いますか、その辺のところを福祉課としてはどのように考えていますか。 ◎野村順子福祉課長　　その対象者と見込まれた方の中には、高齢者のみの世帯が対象ですけれども、近くに家族がいらっしゃったり、家族の送迎が見込まれる方とか、そういうふうな方は対象から外れていることと、そういうふうなのが対象者が少なった原因ではないかなと考えているところです。利用者の82％の利用であったということですが、その原因については、これから詳細を確認していくところです。聞いたところでは申請したけれども、その方が入院しているというふうなことは報告を受けているところですが、それ以外にもっと詳細な件に関しては、これから確認が必要かと思っているところです。 ◆15番（知念隆議員）　　私が前に質問をしたときにスケジュールにしても10月までやって、残りの期間で果たして本格的導入が間に合うかということもお聞きしたんですが、そのときは前原前課長が、自信を持って大丈夫と言っていましたから信用していますけれども、３月は議案書を出さないといけませんよね、ということは取りまとめをして、遅くても１月ないし２月の始めには次の計画を立てないと間に合わないのではないかなと思います。そこで今回の件を踏まえて、確かに実証実験ということであるんですけれども、まず対象者が少ない、もっと広げるべきではないか。あと枚数も少ないという意見が多いですので、もうちょっと枚数を増やして、実際対象者を増やしても本当に使う方というのは、その中からいろんな事情があって使えなかったりもしますので、余り町長、予算のことは心配なさらないでいいと思うんです。それよりも本当に困った方々をしっかりと助けてあげる。実際70歳でも自分の足でなかなか動けない方がいるんです。家族の方も言っていました「私たち家族に車を持っているけれども、いつでも車で送り迎えもできないと、送ってもあげられないから、家族がいるから外されるというのも、ちょっとおかしいのではないか」という方もおりましたので、もうちょっと対象者を広げてやっていただきたいなと。これは健康長寿にもつながることですので、今、日本人の健康寿命というのは72歳ぐらいまでですので、72歳を過ぎると何らかの不具合が出て、介護のお世話になったりしますので、そういった意味でも介護にならないためにも、外出支援というのをしっかりとやって、ぜひ来年度の利用助成に関しては、ぜひ町民の納得のいく事業をしていただきたいなと。方言でスラーシャージャートという言葉があります。やるんだったら早くやりなさいと。大変いい政策でも、それを当たらなかった方からすると不満が出るんです。何で私はなかったか。ちょっとこれは少ないとか言われると、せっかくの大事な政策も評価されないのも出ますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは２番目の質問を行います。会計年度任用職員制度についてお伺いします。令和２年度より会計年度任用職員制度が開始されますが、本町における状況についてお伺いします。(１)本町における会計年度任用職員制度の概要は。近隣の町村に比較して、給料や各種手当等はどうか。(２)対象となる臨時職員数と内訳は。(フルタイムとパート数等)。(３)新制度により、新たに増える人件費の額について。(４)会計年度任用職員の新規採用や継続雇用をする場合の基準はあるか。初日にですね、12番議員からるるありましたけれども、重なる部分もありますが、答弁のほうよろしくお願いします。 ◎金城悟総務課長　　それでは質問事項２の(１)についてお答えいたします。本町における会計年度任用職員制度の概要についてですが、まず任用につきましては、会計年度任用職員制度が一般職の非常勤の職と定義されるべきことを踏まえ、その任用に当たっては週５日勤務の場合、１日当たり７時間勤務のパートタイムでの任用を原則とすることとし、給料、報酬につきましては常勤職員の給料表１級及び２級を適用することとし、職種ごとに適用範囲を定めることとしております。パートタイムで任用される職員については、職種経験年数をもとに適用する給料表の級、号給を決定し、その報酬月額から時間額を、時間額から日額を決定することとしております。また、任用される期間により期末手当を支給、通勤手当も距離に応じて支給されます。期末手当の支給率、通勤手当の距離当たりの額は常勤職員と同様とすることとしており、時間外勤務手当、休日勤務手当も支給されます。任用については地方公務員法の定めに従い、１会計年度内の任用としておりますが、再度の任用に関する回数の制限等は現時点では設定しておりません。近隣町村に比較しての報酬及び手当等の額の状況はとのことでございますが、他市町村の詳細な情報を入手していないため比較は困難でありますが、現在知り得ている情報では読谷村とほぼ同様の内容で、北谷町を除く中部市町村の中では比較的高水準になるのではないかと推測しております。　質問事項２の(２)についてお答えいたします。令和元年11月現在、パートを含めた臨時嘱託職員数は総数で202人となっております。現在のところ現雇用職員をそのまま会計年度任用職員へ移行する想定で、来年度当初予算編成に向けた取り組みを進めており、議員御質問の対象となる臨時嘱託職員数は現在雇用している臨時嘱託職員全てとなります。ただし、各課におきましては担当業務の整理や業務分担の見直し等により、必要最小限の人数の任用を求めております。したがいまして、来年度の採用予定数については、本年度11月時点の雇用人数を基本とし、業務等精査の上、決定することとなります。また、先ほど申し上げましたとおり、原則として全ての会計年度任用職員を１日当たり７時間勤務のパートタイムとすることとしております。　質問事項２の(３)についてお答えいたします。今年度11月時点での月額報酬対象の嘱託職員の報酬額は２億5,456万6,000円、日額及び時給対象の嘱託員、臨時職員の賃金及び報酬額が１億4,885万7,000円、社会保険料を除く人件費は合計で４億342万3,000円となっております。会計年度任用職員は期末手当、通勤手当等の手当が支給されることになりますので、来年度、現在雇用している嘱託職員、臨時職員をそのまま会計年度任用職員へ移行した場合、社会保険料を除く人件費は約４億6,116万円と試算され、差額は5,773万7,000円になると試算されます。　質問事項２の(４)についてお答えいたします。会計年度任用職員の任用につきましては、まず、各年度ごとにその任用を必要とする職種があるかどうかを精査し、決定することとなります。任用の必要性があるとされた場合、新規あるいは再度の任用にかかわらず客観的な審査、具体的には面接等による審査になると思われますが、その審査の結果を踏まえ任用することとなります。任用に当たっては職種に必要な資格、経験年数を考慮し、報酬額を定めることとなりますが、本年度から来年度にかけて再度の任用となる嘱託職員については、現給保障的な措置をとることを予定しております。 ◆15番（知念隆議員）　　全協等でもいろいろと説明を受けて理解しているところではあるんですけれども、これまでの臨時職員よりも期末手当の支給でありますとか、いろんな手当がついて、フルタイムの場合は退職金もあるということで、これまで以上に臨時職員の希望者が増えると思うんです。その中で先ほどおっしゃたように、どのようにして採用をして、客観的に必要に応じて審査をして面談をして決めると、これは当然だと思いますけれども、場合によっては継続して何年も勤められているわけですから、安定した身分ではないんですけれども、長期継続もできるということで、採用するに当たって、これはうがった見方もありますけれども、自分の知っている人を入れるとか、そういった不公平なことが起きないように透明性を高めて、しっかりと採用に当たってはやっていだきたいと。もちろん、それをしているとは言っていませんけれども。そういう疑いのないようにしていただきたいということです。あと継続するにしても、しっかりとした勤務態度を見て、継続に値する場合の継続をするとか、そういったことをやっていただければいいのかなと。　あと、私は役場職員になったことはないからわかりませんけれども、課によっては時期によって、忙しい時期、仕事量が多い時期もあれば、ちょっと落ち着いた時期もあったりすると思うんです。その場合に横の連携で、これは行政改革にもつながりますけれども、課をまたがって派遣したり、忙しいところに人を異動させたり、その辺ちょっとできるかどうか私はわかりませんけれども、そういったこともやりながら人件費を抑えていく。その辺も必要ではないかなと思います。12番議員からもいろいろと質問があって理解をしておりますから、これ以上は聞くのもあれですけれども、しっかりといい職員を、臨時職員といえども、優秀な職員を採用していただきたいということで再質問はありません。　それでは３番目の質問に移ります。本町における不登校の状況と対策についてお伺いします。(１)現在、不登校及び引きこもりの児童・生徒は、小中学校それぞれ何人いるか。各学校別にお願いします。(２)不登校のうち、青少年センターに通う児童生徒の人数は。(３)不登校や引きこもりの児童生徒に寄り添う訪問支援について。訪問支援員・心の教室相談員の人材確保と取り組みについてお伺いします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　それでは御質問３の(１)についてお答えいたします。不登校児童生徒の人数は12月１日現在、屋良小学校が２名、嘉手納小学校が２名、嘉手納中学校が９名となっています。　御質問３の(２)についてお答えいたします。青少年センターに通う児童生徒は、小学生が３名、中学校が２名の合計５名となっています。　御質問３の(３)についてお答えいたします。教育委員会では不登校生徒や長期欠席者の早期支援の充実を図るため、中学校へ生徒指導補助員を２名配置しています。また、教育指導課内に子ども支援コーディネーターを２名配置し、学校や家庭、関係機関との連携を図りながら、当該児童生徒への早期対応、登校支援、居場所づくりを行っています。さらに児童生徒の悩み、不安、ストレスに対し、気軽に相談できるスクールカウンセラーを県教育委員会から派遣していただいております。このように不登校児童生徒に寄り添う者を複数配置し、支援体制の充実を図っているところでございます。したがいまして、教育委員会としましては、不登校対策の支援員等の新たな確保については現在のところ考えておりません。 ◆15番（知念隆議員）　　私が思っていたよりは少ないのかなと。北谷町は去る議会でありましたけれども、不登校が小学生が28人、中学生が50人ということで、大変な数だということで議会でも問題になって、相談支援員の確保とか、スクールカウンセラーの確保に力を入れているということでお聞きをいたしました。不登校が両小学校で４名、中学生が９人、そのうちの青少年センターに通っているのが合計５名ということで、13名中５名が青少年センターまで行っていると。あと、引きこもりについては掌握しておりませんでしょうか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　教育委員会におきましては、引きこもりという言葉は使いません。不登校児童生徒という扱いをしておりまして、９名のうち４名のほうが今学校のほうへ登校できていない状況でございます。教育委員会としましては当該児童生徒の不登校の状況を見きわめながら、当該児童生徒及び保護者との信頼関係を構築することがまずは大事だと思っております。そのために子ども支援コーディネーターなどにより、家庭訪問支援を行っています。また、遊び非行型の生徒につきましては、地域協力隊の企業で職場体験をさせたり、大学生による学習サポートなどの支援を行っています。 ◆15番（知念隆議員）　　そういう分類があるというのは知りませんでしたけれども、不登校でも青少年センターまで行ける子は大丈夫だと思います。そこでいろいろと勉強をしたり、いろんなかかわりがあるからいいと思うんですけれども、問題は出て来ない子どもですね。引きこもりが非常に心配だなと思います。そういう面では子ども支援コーディネーターやスクールカウンセラーとか、そういった方は来る子どもたちとはしっかりとかかわっていきますけれども、問題は出て来ない子どもたちに対しては訪問支援をしないといけないのではないかなと思います。そこで訪問支援については、今計画はないのでしょうか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　先ほども答弁したところでございますが、教育指導課内には子ども支援コーディネーターを２名配置しておりまして、彼女たちは８時前から出勤しておりまして、当該児童生徒のお家を訪問し、そして登校を促し、そして青少年センターへつないでくるという役割を果たしております。そしてそのほか、先ほどからありますが引きこもりという話がありましたが、なかなか家から出て来ない子どもたちにつきましても、コーディネーターが、もしくは中学校に配置されています生徒指導補助員が、直接家庭を訪問して登校を促すような取り組みを行っています。 ◆15番（知念隆議員）　　あと読谷村のほうも調べましたけれども、読谷村においては全ての学校に心の教室指導員を配置しているということで聞いているんですけれども、嘉手納のほうはさまざまな補導員とか、そういった方でカバーしているということで、心の教室指導員、相談員までは置かなくても大丈夫ということでしょうか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　先ほど答弁いたしましたが、県のほうからスクールカウンセラーを派遣していただいておりまして巡回していただいておりますので、スクールカウンセラーの活用とか、それから今青少年センターにも教育相談員がいますので、そういったところと学校は連携しながら、子どもたちの相談に乗る、また保護者の相談に乗るという取り組みを行っています。 ◆15番（知念隆議員）　　わかりました。文部科学省の不登校に関する主な施策の中に、教員の資質向上と指導体制の充実というのがあります。教員のカウンセリング能力等の向上のため、専門的な研修を実施するとともに、教育職員免許法を改正し、教育養成課程における生徒指導、教育相談等に関する内容を充実させていると。いろいろとありましたけれども、教員の資質向上も大変大事なことでございますので、しっかりとこれから教育委員会は取り組んでいただきたいなと思います。以上であります。　それでは４番目の質問に移ります。水釜第二団地の建て替えについてお伺いします。水釜第二団地の老朽化が進む中、建て替えが決定したことは団地住民にとっては朗報であります。建て替えにより、より一層の住みよい環境になることを望み、次の点を伺います。(１)建て替えのタイムスケジュールは。(２)住民の声を反映するような説明会は持たれているか。(３)高層化により、利用できる敷地は広くなると思うが、駐車場は何台の予定か。近隣の住民も有料で使用できるような駐車場はできないか。(４)高層化により、エレベーターの電気料など維持費が増えますが、共益費の設定はどう考えているか。(５)水釜高層住宅や屋良町営住宅は管理組合を設立し、共益部分に関しては住民が安定した管理運営をしております。水釜第二団地にも管理組合ができるよう指導する考えはないか、お伺いします。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項４の(１)についてお答えいたします。水釜第二町営住宅は、昭和57年、58年に建設されており、既に35年以上が経過しております。平成28年度において建て替え基本計画策定業務を実施、平成29年度に敷地測量、地質調査業務、平成30年度に基本設計を行っており、今年度実施設計を行っているところでございます。現在、沖縄県と調整中ではございますが、可能な限り早期建設ができるようにお願いしているところでございます。今後、解体設計、外構設計を踏まえ、令和４年度もしくは令和５年度から建設工事に着手し、令和７年度供用開始を目指しているところでございます。建物供用開始後、既設団地解体、外構工事、駐車場等の整備が２年程度かかるものではないかと想定しており、令和９年ごろが事業の完了年度ではないかと考えております。しかし、可能な限り前倒しできるように、引き続き沖縄県と調整してまいりたいと考えております。　質問事項４の(２)についてお答えいたします。平成28年度から現在まで、第二町営住宅に居住している方向けに住民説明会を２回、アンケート調査を２回実施しております。平成28年度に実施した基本計画において、住民の意向を確認できるようにアンケート調査と住民説明会より、間取りに対する要望や高齢者対応、バリアフリーに対応してほしい。津波などの災害時に避難できる避難機能を確保してほしいなどの要望が出されております。平成29年度に実施した基本設計においても、これまでの現状説明を行っております。また、今年度の実施設計完了後、次年度の早い段階で住民説明会の開催を予定しております。これまで住民の皆様から挙げられております要望について、間取りにつきましては３ＤＫの要望が一番多かったのですが、それ以外の小さいタイプや大きいタイプの部屋の要望もあり、選択できるように設計を進めております。高齢者対応やバリアフリー対応につきましては、昇降設備の設置はもとより、居住空間において可能な限り段差解消を実施してまいります。災害時対応につきましては、屋上に津波避難場所の確保、津波避難ビルの看板設置、災害用備蓄品庫を整備する計画になっており、基本的には住民の皆様の要望に可能な限り応えた設計内容となっております。　質問事項４の(３)についてお答えいたします。現在の64戸から90戸と26戸が増えることとなり、駐車場は入居者用として90台、身障者用として２台、施設管理用に２台程度の整備を予定しております。当施設は水釜第二町営住宅の整備であり、近隣の住民用の駐車場整備の予定はございません。　質問事項４の(４)についてお答えいたします。共益費につきましては管理組合が収支状況を確認した上、総会等で設定しております。そのため町として共益費の変更はできないと考えておりますが、屋良町営住宅及び水釜高層住宅のエレベーターに係る電気料金など、支出状況を参考にしながら設定するようにアドバイスや情報提供はできるものと考えております。　質問事項４の(５)についてお答えいたします。水釜第二町営住宅においても水釜高層住宅や屋良町営住宅と同様に管理組合を設立しており、共益費の徴収及び清掃を含め、共有部分の維持管理を行っている状況であります。 ◆15番（知念隆議員）　　住民に対しては丁寧な説明会が持たれているということで、大変いいことだなと思います。あと駐車場に関しては、これはずっと前町長からの流れですけれども、町営住宅は１世帯１台ということで来ております。他自治体の例ですけれども、愛知県の岡崎市では民間の共同住宅の件でありますが、共同住宅の設置における駐車場の確保に関する基準というのがありまして、共同住宅の建設にあっては、１戸当たり1.5台以上の駐車場を確保することとなっております。この根拠は愛知県の岡崎市では市全体の自動車の登録台数を世帯数で割って平均を出して、それに近いものを共同住宅においてはつくりなさいと。この例で行きますと、1.78台が岡崎市の平均登録台数で、それに近い１世帯当たり1.5台はつくりなさいというふうな基準があります。公営住宅法第２条第２号に定める共同住宅においては、１世帯１台以上とすると。このように定められております。１台以上ですから、１台でもいいんですけれども、２台でも３台でもいいわけです。１台以下とは言っていませんから。今の時代、町営住宅の世帯といっても、成人した子はどうしても仕事等で車が必要になってきます。学生ならともかく、社会人になればどうしても車が必要になって、１世帯当たり２台、３台ですね、普通あります。実際水釜第二団地も敷地を初め、周辺の道路のほうに路上駐車がたくさん見受けられます。そして団地以外の一般の世帯においても、やはり駐車場がなくて探しているという方が結構いらっしゃるわけです。そういうことも考えまして、この際、建て替えの際に高層化により敷地が空くわけですから、近隣の町民のためにも、あるいは団地の住民のためにも、できるだけ多くの、最低1.5台ぐらいの計算で駐車場ができないものか。その辺をしっかりと検討していただきたい。今、町の管理している公共駐車場ですね、東駐車場、中央駐車場あります。東駐車場においては東区、中央区の皆さんが近くなので利用できます。中央駐車場は南区の皆さんが、駐車場のない方がそこを利用できるわけです。しかしながら水釜近辺においては、こういう公共駐車場がありませんので、嘉手納町でも地域においてこういう不公平と言いますか、水釜近辺の人たちは、特に６丁目あたりですね、困っている方がたくさんいらっしゃるんです。そういう面において町長、西駐車場という名目で、ひとつ町の公営駐車場を設置してはいかがでしょうか。答弁をお願いします。 ◎天久昇都市建設課長　　駐車場問題について、私たちも困っている状況で、大変気にしている状況でございますが、確かに中央駐車場、また行政センター前の駐車場等ですね、中央部分に、また東駐車場、道の駅近辺にもございますが、確かに西側の駐車場、先ほど議員がおっしゃられた駐車場等も考えられますが、第二町営住宅を建て替えした場合に空き地等が出てくるかと思いますが、今後また水釜第二公営住宅を建て替えした後、今後は水釜高層住宅のほうの建て替え事業が近々に迫ってくるという状況もございますので、さまざまな観点を考えながら、そういう駐車場問題が解決できるのかどうか、今後検討をしていかなければならないのかなと思っております。 ◆15番（知念隆議員）　　物理的に面積がないとか場所がなければ、これはどうしようもありませんけれども、実際敷地ができて、スペースがあって、物理的には可能なんだということでありますので、あとは政策的なものですね。あと旧日本ペイント跡のマルチメディアの入居企業が使っている駐車場も、最近見た感じでは半分ぐらいしか使われていないんです。きょうも昼に見ましたけれども、半分ぐらい空いていましたので、今どういう企業の状況かわかりませんけれども、物理的なスペースは十分ありますので、あとは水釜近辺の困っている方々のために、ひとつ思いやりといいますか、不公平をなくす意味でも、ぜひ政策的にやっていただけたらと思うところで、きょうはこの辺でとめておきたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午後２時16分　休憩 △午後２時26分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　11番石嶺邦雄議員。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　11番石嶺邦雄でございます。一般質問を２件通告しておりますので、これから質問を進めていきます。それでは１番目、町の人口対策は。嘉手納町の人口は、昭和50年代以降、およそ１万4,000人で横ばい状態でありましたが、平成に入り１万4,000人台を割り始め、微増減が続いております。世帯数に関しては人口の減少に反して、増加の傾向にあり、核家族化が進行していることがわかります。直近の平成27年、国勢調査では人口１万3,685名、世帯数にして5,069世帯となっており、昭和55年からの比較にすると人口で409名の減少、世帯数に関しては1,421世帯の増加、１世帯当たりの内訳を見ると、昭和55年3.9名であったものが、平成27年においては2.7名となっており、徐々に世帯規模が縮小している様子がうかがえます。そこでお伺いいたします。(１)人口対策で取り組んでいる政策は。(２)ここ最近５年間の人口の推移は。(３)３月末の転入・転出は多いと思うが、平成31年３月の前月との比較が、町の広報を見る限りで、今回トータル73名の減となっているが、内容のほうは把握しているのか。以上、３点よろしくお願いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎我謝治彦企画財政課長　　質問事項１の(１)についてお答えいたします。本町は町域の82％が米軍基地として占有されており、まちづくりや土地利用、地域活性化などを進める上で大きく影響を及ぼしております。第５次嘉手納町総合計画で設定している将来人口１万4,000人に近づけるために自然増、社会増による人口の増加に関する各種施策を実施していくことが必要となります。今後さらに少子高齢化の進行が予測されることから、若い世代の定住化に向けて、安定した雇用の創出や住みよいまちの創出、結婚、出産、子育て環境の充実を図り、誰もが安全、安心に暮らせるまちづくりに取り組む必要があります。その中でも人口対策における政策といたしましては、ハード面の定住促進事業として嘉手納町新築住宅等取得補助、嘉手納町定住促進奨励金、嘉手納町建物除去補助、住宅リフォーム支援事業などを実施しております。また母子保健、子育て環境の充実といたしまして、定住化促進を図るため、子どもフッ化物塗布助成制度、子ども医療費助成制度など、各種補助事業を実施しております。学校教育におきましても町立小学校、中学校に在籍する児童生徒の保護に対して、教材費の一部を助成するとともに給食費を補助することにより、教育費の負担軽減を図り子育てしやすいまちづくりを推進するとともに、子育て世代の定住化促進を図っております。　質問事項１の(２)についてお答えいたします。住民基本台帳の数値をベースに、本町における過去５年間の人口推移は、平成27年10月末においては１万3,780人、平成28年10月末においては１万3,750人、平成29年10月末においては１万3,744人、平成30年10月末においては１万3,690人、令和元年10月末においては１万3,538人となっております。　続きまして、質問事項１の(３)についてお答えいたします。平成31年３月末と平成31年２月末の嘉手納町における人口の総数の差が73名の減ということについて、内容を把握しているかとお尋ねでございますが、平成31年２月末における嘉手納町の人口総数は１万3,661人、平成31年３月末における嘉手納町の人口総数は１万3,588人となっており、73人の減になっております。その中でも平成31年３月末における転出が159人と多く、転入の90人との差は69人となっております。転出超過の原因として考えられることといたしましては、推定ではございますが、進学あるいは就職による要因が高いということで考えられております。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　それでは再質問を行います。(１)に関してですが、９月議会のほうで花城議員の質問の中で、定住促進の政策によって町内に人口が増えた、もしくは流出を防いだということで数字がある程度出ておりました。そのときに数字は確認しているんですけれども、今出た給食費に関しても、医療費に関しても、いろんな政策を嘉手納町は打っている中で、ほかの政策の中で、今数字を出せというわけではないので、とりあえず検証はこれまでにされているのか、確認をします。　もう１点、先ほどの転入・転出のほうで年度末の大きい転入・転出ですね。先ほど出た平成31年に関しては73名の減、平成30年はマイナス52、その前はマイナス37、マイナス65と、この時期やはり出入りが激しい時期で、理由としては進学等がメインかもしれませんが、住民課のほうで転出をするときの手続上、今後どういう理由で、任意でよろしいので、どういう理由で嘉手納町外に出るという、この内容を確認できるアンケートでありますとか、項目が今後つくれないのか。アンケートをとることによって、今後の政策に反映できるのではないかなと思いますが、この２点、よろしくお願いします。 ◎我謝治彦企画財政課長　　まず人口の微減というところでございますけれども、これについて検証をする必要があるだろうという、当然そういうことでございますけれども、今、年齢別であったりとか、あと行政区別であったり、そういった数字的なものは把握しているんですけれども、実際に転出する中身について、今データ的なものを手元にございませんので、分析には至っておりません。申しわけございません。 ◎町田優町民保険課長　　町民保険課で転入・提出の際に届け出書を出してもらって、それを見ながら入力しているところでございますが、その様式が決まっておりまして、その中で御質問のありましたアンケートが盛り込めるかどうかというのを調査研究していきたいと思います。内容としては個人的な内容に踏み込んでくることもあるので、そこのプライバシーの問題もありますので、ちょっと慎重に検討をしないといけないのかなと思っております。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　今のアンケートに関してですけれども、プライバシー等があると思います。その辺は考えていただき、その届け出の書類と別様式で、無記名でできるような形、通常、書類を書いて早く次の用事に行きたいということで面倒くさがると思うので、あくまで記入式でなくて、ある程度の予測される項目を挙げて、１つでなく、２つでも、３つでも丸をつけてください的なアンケートで、今後の人口政策に生かせるのではないかなということで提案しておりますので、ぜひ、この辺も考慮をいただき、検討をお願いします。　今回この質問に至った流れなんですけれども、前回の国勢調査が平成27年、次が予定としては５年後の平成32年で、来る令和２年が国勢調査の実施時期だと思われます。先ほども企画財政課長のほうから、令和元年10月時点での数字が１万3,538名でありました。直近で11月末に関しては１万3,519名、10月から11月にかけても19名減の状態であります。ということは令和２年の調査に関しては、もしかすると１万3,500名も割るのではないかと懸念しております。また、過去の嘉手納町の総合計画の中でも第２次、第３次あたりまでは人口１万4,500名から１万5,000名を目標に掲げていましたが、第４次総合計画あたりから修正して１万4,000名という人口にシフトチェンジをしております。このままの状態であると、やっぱりこういう政策は前もって打たないと、気づいたときにはどんどん減っていくかと思われます。先ほどのアンケートもしかりですね、これまでの政策もしかりですけれども、また新しい目玉になる何かがあれば、嘉手納町の人口が自然減で減っていくようなことは起きないと思いますが、今後ともいろんな課にわたって何か目玉な政策等を考えていただければ、今後の嘉手納町の人口減を抑えられると思います。　それとあと１点、これまでの医療費、給食費に関して、こういう政策がなければ、この数字よりもさらに１万3,000名に近づいていたかと思います。近隣町村と比べても嘉手納はいいよという、いろんな方策を今後とも検討していただきたいと思います。これは概要版ですが、第５次総合計画でも１万4,000名をまだうたっておりますので、１万3,500名と減っていかずに、持ち直せるように執行部のほうにもいろんなことを検討いただきたいと思います。　それでは２番目の質問に移ります。陸上競技場の再整備を。嘉手納飛行場周辺まちづくり構想などで、野球場、屋良城跡公園のリニューアル、さらに別途で兼久公園のリニューアルが予定されております。そこでお伺いいたします。(１)兼久海浜公園や野球場などのリニューアルは予定されているが、陸上競技場のリニューアルを検討すべきでは。(２)管理するかでな振興からの要望などはないか。(３)体育施設に関する町民アンケートなどは確認しているか。(４)陸上競技場の芝の全面張り替えを検討しては。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　質問事項２の質問要旨(１)についてお答えいたします。公認の陸上競技場では10年から15年程度で公認検定に合わせた大規模改修が行われていますが、当町の陸上競技場は町民が健康維持・増進を図るために利用する施設だと考えており、町民が利用する上で支障がないよう、都度メンテナンスを行い対応していきたいと考えております。現時点でリニューアルの予定はございませんが、陸上競技場は平成７年度に供用開始をし、平成21年度に大規模な改修が行われ、その後10年が経過しておりますので、今後計画的な改修等の必要性は認識しているところでございます。　質問事項２の質問要旨(２)についてお答えいたします。指定管理者からは修繕の内容のほか、直接町民からの要望などが届く場合がございます。主な内容といたしまして、観客スタンドの屋根の設置、洋式トイレの増設、芝の張り替え等の要望があるようでございます。　質問事項２の質問要旨(３)についてお答えいたします。体育施設に関するアンケートは指定管理において、まとめていただいております。内容については、こちらから定期的に確認を行っています。　質問事項２の質問要旨(４)についてお答えいたします。陸上競技場は、これまで芝の全面張り替えは行ったことはなく、管理は指定管理において芝刈り、施肥管理、エアレーション、害虫駆除、不陸整正等を行い管理しています。現在のところ張り替えの予定はございませんが、供用開始の平成７年から24年程度経過しており、芝の状態が悪い箇所もございますので、部分的な対応が調整できるのか等、調査する必要がございます。また、全面張り替えには多額の予算が伴いますので、今後活用できる助成金等がないか等もあわせて、調査研究を進めたいと思います。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　今の回答の中で、現在屋良小学校のほうが校舎改築によって運動会が去年から陸上競技場で開催されていて、その中で先ほどもお話に出た、かでな振興側からの要望でスタンドの屋根の設置等、運動会のときに結構いろんな声が聞こえました。それ以外にメインの芝生のほうが、平成７年からまだ一度も張り替えなしということで、芝生に関して現在、嘉手納町陸上競技場の芝生の種類がどういう種類か確認できているか。それと近隣の市町村の芝と同等なのか、この辺は調査しているか。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　当町の陸上競技場の芝につきましては、日本芝の高麗芝という芝でございます。また、各市町村の状況につきましては、高麗芝から西洋芝のティフトン芝への植えかえ等が近年は行われている状況だと伺っております。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　リニューアルの予定はないと言っていたのでありますけれども、スタンドの屋根の要望に関して、担当課からの今後の予定とかは検討はされていないのか、１点と。先ほど言ったとおり、現在高麗芝で、また今年度、中頭郡陸上大会があったのも含めて、陸上競技場の芝生が、特に正面から左奥、ちょうど円盤投げ等をやるところが大分荒れています。管理する専門的な方から言うには、高麗に関しては芝が剥げた場合に砂を入れても芝が広がらないということで、空いた部分を別の芝生を入れてきてはめて、やるようなやり方と聞いています。特にＪリーグキャンプ等を誘致するぐらいの市町村に関してはほとんどがティフトンの芝に変えられています。私が県内の陸上競技場、サッカー場を見た限り、市の中で豊見城市がひどい芝生だったんですけれども、現在豊見城市のほうもティフトン芝できれいに整備されて、この間ちょうど、たまたま高速で近くを通ったときに見ました。嘉手納も平成７年からまだ張り替えを一度もしていないということで、予算的なものはあるんですけれども、今後ベースターズキャンプもありますし、やはり外から見てきれいな芝というのがイメージがよろしいので、今後の検討としてできないのか、先ほどのスタンドの屋根の件も含めてよろしくお願いします。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　観客スタンドの屋根の設置についてでございますが、以前、平成30年９月の一般質問でもお答えしているところでございますが、必要性がそれほど高くないということで判断されております。その後、検討は簡易式のほうでどうかということもありましたけれども、そちらについても強度、耐久性の面から十分ではないということで、その後、検討については行われていない状況でございます。また、芝の張り替え等につきましても、現在の芝よりもティフトン芝のほうが踏みつけに強いだとか、そういったこともありますけれども、管理について今の管理ではなく、芝の刈り込みが多くなったり、そういったこともございますので、今後の研究課題となりますけれども、当町の陸上競技場におきましては、町民が健康維持・増進を図るために利用する施設ということで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　ということは芝の張り替えは、今のところ検討はなしの方向で進めるということで理解してよろしいでしょうか。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　現在部分的な改修等で対応ができるものと考えておりますので、芝の全面張り替え等は考えてございません。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　この芝生の管理で、現在もキャンプが近づいているのもありまして、多分管理しているかでな振興側も難儀をしながら頑張っていると思いますが、今の芝生の管理も難しく、職員からも結構管理が難しいというのをちらほら聞いております。ぜひ部分的でなくて、全面的にできるような方向で、今後検討していただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後２時52分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会議員　　田崎博美　嘉手納町議会議員　　田仲康榮　嘉手納町議会議員　　知念　隆...